各務原市議会 2008-03-12 平成２０年第 １回定例会－03月12日-02号
このとき、議長をされた大木浩元環境庁長官と山根一真さんの対談の中で、大気中のＣＯ2の蓄積濃度が、19世紀の産業革命当時280ppmでしたが、今は380ppm程度までふえて、ppmは体積比100万分の１をあらわす単位で、ＣＯ2の１ppmは80億トンです。100ppmふえたので、重量に換算すると8000億トンにもなるとのことです。
このとき、議長をされた大木浩元環境庁長官と山根一真さんの対談の中で、大気中のＣＯ2の蓄積濃度が、19世紀の産業革命当時280ppmでしたが、今は380ppm程度までふえて、ppmは体積比100万分の１をあらわす単位で、ＣＯ2の１ppmは80億トンです。100ppmふえたので、重量に換算すると8000億トンにもなるとのことです。
この京都議定書発効を記念いたしまして、アフリカのケニアの環境副大臣であり、またノーベル平和賞を受賞された方でワンガリ・マータイ氏は、浜四津敏子元環境庁長官と会見されておりました。その折に、日本には資源を効率的に利用していく「もったいない」というすばらしい価値観、文化がある。そこでアフリカにおいてもこの「もったいない」をぜひ広めていきたいと述べてみえました。
2月16日、元環境庁長官の公明党浜四津敏子代表代行とノーベル平和賞受賞者でケニア環境副大臣のワンガリ・マータイ女史との会談が行われました。その中で、マータイ女史は、日本にはもったいないというすばらしい価値観がある、これを世界に訴えたいと語っておられたそうであります。
内閣総理大臣、通商産業大臣、環境庁長官、農林水産大臣、自治大臣あて。 最後に、発議第11号 育児介護休業法の拡充を求める意見書。 近年、我が国では少子化が急速に進行しています。１人の女性が一生の間に産む子供の数の平均は、1999年には1.34人となり、我が国の経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念され、政府をはじめさまざまな分野で対応策が提言されています。
送付先は、内閣総理大臣、厚生大臣、農林水産大臣、建設大臣、環境庁長官あてであります。どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水野忠勝君） 次に、14番 中山勝子君。
縮減といたしましては、例えば、自然環境保全地域に関する保全事業の一部執行に係る環境庁長官の承認が同意を要する協議へと変わっておりますし、土地利用基本計画の策定等、内閣総理大臣の承認だったものが、これは国土庁でございますけれども、協議ということで縮減しております。地方債の発行に係る自治大臣、知事の許可も原則協議と縮減をしておるところであります。以上、数例を申し上げました。
こういった動きの中で、先ほど１日の日の市長の諸般の報告の中にありましたように、アメニティあふれるまちづくりの優良公共団体として環境庁長官から表彰されたと。これなんかもやはり高山市にあります環境基本条例に基づく市民全体で取り組んでいるという姿勢が表彰の内容だと、こういうふうにおっしゃっています。
アメニティあふれるまちづくりに対する環境庁長官表彰について申し上げます。 １１月４日、環境庁主催による第２０回快適環境シンポジウムの席上、全国６団体のうちの１つとして高山市が、「アメニティあふれるまちづくり優良公共団体」として環境庁長官表彰を受けました。
第１点目は、先回の一般質問の折にも御紹介いたしましたように、本年度の環境白書の中で環境庁長官の言葉にもありますように、ダイオキシンを初めとする有害化学物質を、今、1999年、この時期に、条例のつくる中には必ず入れなければならないものであるのではないかということを御理解願いたいという点でございます。
平成11年環境白書の中で、真鍋環境庁長官は、現在、地球温暖化など地球環境問題、ダイオキシン、環境ホルモン問題、廃棄物問題など、生活に密着した問題が次々に深刻化しており、国民に大きな不安を与えている、こういったことに適切に対処しなければならないと、環境白書の中で述べられております。
岐阜県知事、建設大臣、環境庁長官、法務大臣あて。 以上でございます。よろしくお願いします。（拍手） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（水野忠勝君） これより質疑を行います。 最初に､発議第１号 地方税源の充実に関する意見書の提出について､質疑ありませんか。
平成１０年６月２４日 岐阜県恵那市議会 内閣総理大臣、環境庁長官、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣、通産大臣あて 以上であります。 議員諸氏におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いをいたします。 ○議長（藤原昭五君） 説明を終わります。 本件に対する質疑を行います。 質疑はありませんか。
先日、私ごとでありますが、前環境庁長官の石井道子参議院議員と自民党環境部会長であります鈴木恒夫衆議院議員のお話を聞く機会がございました。
先ごろ国において中央環境審議会は環境庁が今国会に提出を目指す、仮称ではありますが、地球温暖化対策推進法の骨格の内容を盛り込んだ、中間答申を環境庁長官に提出したと新聞報道されておりました。
「休日の連続ほど辛いものはない」これは元環境庁長官の法廷での弁でありますが、定年後は毎日が日曜日になりかねません。 この余暇時間はトータルで２３万時間、では、どう使うか。印象深いのは伊藤忠敬のケースであります。彼が隠居したのは５０歳です。１年後、幕府天文方高橋至時３２歳の門をくぐります。
河口ぜきは、自民党の金丸元副総理が建設大臣だったときに何度も現場を視察し、北川環境庁長官がせき建設に疑問を表明すると、これを恫喝して工事を強行させました。そしてこの金丸がゼネコンから工事のたびに一－三％の献金を受け取っていたことも判明いたしました。既にせき工事に千八百四十億円を使ったと言われ、導水管やしゅんせつ工事にはなお六千億円からの工事費が必要と報じられています。
河口ぜき建設が利水にとっても治水にとっても必要なものでないということは、そういう世論は広まる一方で、東海三県の大学、研究機関の研究者二千二百七人の学者が中止の要望書を出したり、四人の元環境庁長官が一時中止の立場を表明し、この岐阜市議会でも蒔田氏が市長になってからでも五度にわたって反対の請願が提出され、一九九二年一月には二万五千人を集めた長良川河口ぜき建設の一時中止の賛否を問う市民投票に関する条例制定請求
内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣、自治大臣、総務庁長官、環境庁長官あてに提出をしようとするものでございます。 ○議長（田本良則君） 本件に対する質疑を行います。 ご質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田本良則君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。